示談交渉の時効

交通事故の示談交渉には、思わぬ落とし穴もあります。そのひとつが、示談交渉の事項です。示談交渉には専門的な知識が必要であったり、書類も書かなくてはいけなかったりするため、とても手間がかかるものです。しかしいつまでも示談交渉の段階から手続きが進まず、裁判などの行動を起こさないままでただ時間だけが経っていくと、被害者が本来受け取れるはずだった補償が受け取れないという事態が生ずる可能性があります。

なぜならば交通事故の保証金を請求するのには、事故日から3年以内という時効が設定されているからです。裁判などを起こさずに交通事故の被害に対しての補償請求の時効が過ぎてしまえば、被害者はその請求権を失いますから、もう補償金を請求することはできなくなってしまいます。

また、これを懸念して裁判を起こした際にも弁護士費用などの裁判費用がかさんでしまいます。そのため、最終的により多くの利益を享受するためには、裁判にならないうちに示談を成立させてしまうのが一番だと言えます。そのため、交通事故の示談交渉を行う際には、適正な金額をしっかりとリサーチし、当事者同士でしっかりと話し合い、しかるべき補償を確実に受けられるようにしましょう。

交通事故示談金の注意

このウェブサイトでは、交通事故被害の示談交渉の際に気をつけることについて紹介します。そもそも交通事故における示談とは、和解の一種と分類でき、民法695条により「和解は、当事者がお互いに譲歩をしてその間に存する争いをやめることを約することによって、その効力を生ずる。」と定められています。そしていわゆる示談金には、交通事故被害者が受けた怪我や損害等に対する補償金も含まれています。

交渉の後に和解が成立すると、通常、お互いが合意に至ったということの証明に、「和解契約書」が作成されます。これは示談書とも言い、示談についての諸条件が記載されています。そしてこれは争いをやめることの契約でもあり、一度合意してしまうと、よほど不平等なものでない限り後からより多くの示談金を請求したりすることはできません。示談書に記載されている条件の内容は、裁判に持ち込んだとしても極めて重要視されますから、一度成立した示談を反故にして交渉し直すのはとても困難です。そのため、示談書にサインをする前に、その契約内容が適切なものなのかをしっかりと確認する必要があります。本来得られていた補償を捨ててしまうことの内容に、十分に注意してください。

また、上記のように適正でない契約を結ぶ不安があるときには、弁護士、特に交通事故関連の案件に慣れている弁護士に相談するのが最も確実です。一般の方が急に勉強しようとしても、相手の保険会社も専門家です。こちらも専門家に依頼するのが懸命です。