交通事故示談金の注意

このウェブサイトでは、交通事故被害の示談交渉の際に気をつけることについて紹介します。そもそも交通事故における示談とは、和解の一種と分類でき、民法695条により「和解は、当事者がお互いに譲歩をしてその間に存する争いをやめることを約することによって、その効力を生ずる。」と定められています。そしていわゆる示談金には、交通事故被害者が受けた怪我や損害等に対する補償金も含まれています。

交渉の後に和解が成立すると、通常、お互いが合意に至ったということの証明に、「和解契約書」が作成されます。これは示談書とも言い、示談についての諸条件が記載されています。そしてこれは争いをやめることの契約でもあり、一度合意してしまうと、よほど不平等なものでない限り後からより多くの示談金を請求したりすることはできません。示談書に記載されている条件の内容は、裁判に持ち込んだとしても極めて重要視されますから、一度成立した示談を反故にして交渉し直すのはとても困難です。そのため、示談書にサインをする前に、その契約内容が適切なものなのかをしっかりと確認する必要があります。本来得られていた補償を捨ててしまうことの内容に、十分に注意してください。

また、上記のように適正でない契約を結ぶ不安があるときには、弁護士、特に交通事故関連の案件に慣れている弁護士に相談するのが最も確実です。一般の方が急に勉強しようとしても、相手の保険会社も専門家です。こちらも専門家に依頼するのが懸命です。